2013-03-26 第183回国会 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（毛利信二君） サービス付き高齢者住宅についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、高齢化が急速に進展しておりまして、高齢者の安心した居住の実現に向けまして、介護や医療サービスと連携しましたサービス付き高齢者向け住宅の制度を高齢者住まい法の改正で創設いたしまして、御指摘の税制措置、そして予算補助等により整備促進を図っております。
○政府参考人（毛利信二君） サービス付き高齢者住宅についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、高齢化が急速に進展しておりまして、高齢者の安心した居住の実現に向けまして、介護や医療サービスと連携しましたサービス付き高齢者向け住宅の制度を高齢者住まい法の改正で創設いたしまして、御指摘の税制措置、そして予算補助等により整備促進を図っております。
具体的には、商店街の活性化につながるチャレンジショップの運営あるいは設置に対しまして予算補助等での支援を進めていきたいというふうに考えております。
厚生労働省といたしましては、引き続き小児救急医療施設の整備についての予算補助等により更なる体制の拡充を図っていくほか、小児救急電話相談事業、いわゆるシャープ八〇〇〇番ですけれども、こういったことを通じた専門家による助言や情報提供により保護者等の不安を解消する方策を推進するとともに、先ほど大臣から申し上げました地域の小児救急医療を支えようとする住民や関係機関による取組事例を紹介する等、引き続き支援を積極的
もちろん、これ以前にも予算補助等として私学助成があったわけでございますが、この法律の成立を見て画期的に私学助成が拡大していく、拡充していく大きな礎となったのは明らかだと思っております。
このため、当省といたしましては、低コスト化、高性能化のための技術開発でございますとか、新エネルギー設備の導入に対する予算補助等を活用した支援を取り組んできておりまして、特に当省の新エネルギー関連予算につきましては、過去五年間で倍増以上に拡大をしてきております。
このため、経済産業省といたしましては、低コスト化でございますとか高性能化のための技術開発、新エネルギー設備の導入に対する予算補助等を活用した支援について、平成十四年度予算においても、前年度と比べ、厳しい中でございますけれども、三百四十四億円増となる一千四百四十九億円を計上いたしましてこの施策の強化を図っているところでございます。
私どもといたしましては、退所後の児童に対するアフターケアにつきまして予算補助等を行ってきたところでございますが、今回の改正の趣旨も踏まえ、こういったものをさらに充実させることによりまして自立支援を一層支援してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木説明員 改良復旧を原則にということでございますが、負担法の中に原形復旧を原則とすると明記されておりまして、私どもはその制度を、できるだけ再度災害防止という観点から、予算補助等、先ほども御説明いたしましたように関連事業とか災害復旧助成事業とかそういったようなものでやっております。
その中で、今回の都市計画法、建築基準法の改正に始まります、それから既存の制度もいろいろございますが、容積率の割り増しというようなことも活用し、あるいは予算補助等のインセンティブも付与いたしまして、家賃とか価格のコントロールを行ってコストの低減を図っていくというふうに努力をいたしますれば、全体として次第に住宅価格が安定をし、国民が適正な負担の範囲内で良質な住宅の取得が可能になってくるというふうに考えているところでございます
その場合に国庫補助負担率の取り扱いの基本的スタンスは、一番最初申し上げましたように現在の法律のままであればもう本年度で切れるということ、もちろん予算補助等もございますけれども、中心的なものはそういうようなことになるわけでございます。
私ども、これから予算編成作業が行われるわけでございますが、各省庁にも、この法律が、補助率カットというものが六十三年度で切れる、もちろん予算補助等もございますが、そういうような認識というものは十分していただきたいということは申し上げるつもりでございます。
最後に、生活保護費等は早期に補正予算を組んで現行法で支払うようにすること、また、補助金のあり方については、殊に人為的、恩恵的に交付する予算補助等については抜本的に改善すべきであることを申し添えて、私の討論を終わります。（拍手）
○戸田委員 助成金の中にもいろいろありまして、殊に予算補助等の問題については国会でなかなかチェックができない。予算確定をする、総額が決まる、配分箇所づけをやる、そういうことになると国会は終わってしまって、それから交付ですから。そういう点の不利の条件がありますから、そこはひとつ、審議官が今言われたような趣旨でこれは厳重に調整してください。そうでないと本当に困るのです。
特に予算補助等に至っては、予算の分捕り合戦の中でつかみ金的につかみ込んだというような補助、あるいは当然そこにはある圧力団体なりあるいはまた政治家が介在する、密室の中で非常にゆがめた形で補助金がどんどんふくらんでいく、こういうところを根本的にこの際是正しましょう、そのためにはいま三分の一と言われる補助金を今後五年あるいは十年、中長期に展望しましてこれぐらいの率まで下げるのだというようなところを根っこで
したがって、たとえば今後地域指定などにもＳＯｘと並んでＮＯｘを取り上げるということにいたします場合にはかなり全国的に観測機器の整備等をしなければいかぬのじゃないかというふうに思っておりますが、この点については国のほうで予算補助等の措置を新年度の予算でお考えをいただいておるのでございましょうか。
それから、先ほど来私が申し上げましたように、簡易水道あるいは広域水道については、法律補助あるいは予算補助等もございます。しかし、これ以外の一般水道施設整備については、御存じのとおり、予算補助も法律の根拠もないわけですね。それで各都市の水道事業というものは、実際問題として拡張事業費の財源をどうするかということできゅうきゅうとしておるわけです。したがって、財源の問題は解決できない。
なお、これらについては早急にこれを措置しなければならないという体制におきまして、予算補助等の面において措置するということになっております。
けれども当年度、三十三年度初めからやります場合に、よしんば国の経費を特別に予算補助等の形でやるにいたしましても、現在やっております県のそのワク内のところで考えていきますると、まずやっていくのに支障はないのじゃないか、かように考えております。